
特定調停
利息を見直し、残債務を分割返済(最長5年)していくことを目的とした手続きです。
簡易裁判所が指定した調停委員が間に入り債務者と債権者の交渉の手助けをします。
【費用】
自分で書類作成・申し立てを行う場合は、印紙代・切手代で済みます。司法書士/弁護士に依頼する場合は、別途費用が発生します。
【メリット】
利息制限法などに基づき残金が見直されるため、残債務を減らすことが出来ます。
自分で書類を作成し申し立てるのであれば、印紙代+切手代で済みます。
【デメリット】
借入残高が多い場合は、3年(最長5年)で完済できない可能性があるため、特定調停は難しい。
信用情報機関に破産暦ありとの事故情報が載るため、約5〜7年間は新たな借り入れ(ローンなど)は不可能になります。
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